厚労省、犬の処分で異例の通達／動物（ペット）関連ニュース
厚生労働省は(2007年）５月１６日までに、
保健所職員が街頭などで捕まえた野犬や
飼い主不明の犬の処分について、
できる限り殺処分せず新たな飼い主を見つけるよう
保健所を運営する全国の自治体に文書で指導した、ということです。
厚生労働省は人間の健康について管轄するところ。
動物愛護の観点に立って
自治体に働き掛けをするのは異例のこと。
これは、
動物愛護団体や（属？）国会議員らが
「たった２日間の猶予でほとんどの犬が
処分されてしまうのは残酷」だとして
厚労省に訴えていたことによるもの。
今のところ保健所では
捕獲してから２日たっても飼い主が名乗り出ない犬の場合
３日目にガスや薬物注射などの方法で殺処分しているのが現状。
これは昭和２０年代に制定された
狂犬病予防法に基づく措置によるもので
当時と比べ動物愛護の意識が格段と高まっている今日の
日本にはそぐわないものとなってなっています。
しかしながら
２００５年度に捕獲された犬は８万８８２７匹で、
このうち飼い主が見つかったのはわずか１万４４１０匹。
長野県など一部の保健所では、
インターネットで犬の写真を公表して
飼い主を募集するなどの取り組みを実施しているようですが
国をあげて
年々増えていくであろう
「飼い主が見つからなかった犬」の
具体的な処遇策に取り組まないと
掛け声倒れになってしまうでしょう。
これからは
保健所・動物病院・民間団体などが
ネットワークを作って取り組む問題と
なってくるのではないでしょうか。
動物看護師にも
高い資質が求められる時代となりそうです。
